分散型防災データ利活用研究会Copernicus Project

分散型防災データ利活用研究会規約

2024年3月28日制定/同日施行

第1章 総則

(名称)第1条

本研究会は名称を「分散型防災データ利活用研究会」(以下、「COPERNICUS研究会」という。)とする。

2 COPERNICUSは Collaborative Open Platform with Ethical Regulation and Integrated Computing for Unified Solutions の略である。

(目的)第2条

本研究会は、コペルニクス的発想のもと、企業や自治体、生活者が「平時より自発的、自律的にWWW(World Wide Web)で公開する防災情報」を日常的に相互利用するための調査研究・協議を行う。以て、持続的に防災情報の利活用が行われ、「フェーズフリー」で「バリュー型」な防災対策に囲まれた質の高い生活の実現に貢献することを目的とする。

(活動)第3条

本研究会は前項の目的を達成するため、次の活動を行う。

  1. COPERNICUSに関する研究交流・情報交換の活性化、及び有志協力者の組織化の奨励
  2. COPERNICUSに関するオープンで分散的なデータやソフトウェアの研究開発・普及啓発
  3. COPERNICUSに関するガイドライン等の提言、及びフェアユースの普及・浸透
  4. 前各号に掲げるもののほか、本研究会の目的を達成するために必要な事項

(事業年度)第4条

本研究会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

第2章 会員

(会員)第5条

会員は、本研究会の目的に賛同し、活動を賛助する法人・教育機関・研究機関・自治体・関係府省庁・各種団体、あるいは個人であり、次の2種とする。

  1. 組織会員
  2. 個人会員

(入会)第6条

本研究会に入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書を提出し、世話人会の審査を経て、会長が承認した場合に会員になることができる。

2 組織会員は実働的に賛助する者を、会長に届け出なければならない。変更がある場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

3 組織会員は本研究会のホームページに掲載される。

(会費)第7条

本研究会は、当面、会費の徴収を行わない。なお、本研究会開催時は参加費として資料印刷代を徴収することがある。

(守秘義務)第8条

本規約に定める本研究会を構成する者は、協議の結果を尊重するとともに、本研究会における守秘義務の遵守を前提とすること。

2 必要に応じて、各所属機関における守秘義務契約の締結等を行うこと。

(禁止行為)第9条

会員は個人や特定団体の営利を目的として、無断で本研究会の名称及び会員名簿等を使用してはならない。

2 第8条第2項に定める行為、本研究会の趣旨に反する行為等を行ってはならない。

(退会)第10条

会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、書面により本研究会の会長に届け出なければならない。

(除名)第11条

本規約を遵守しないとき又は本研究会の名誉を毀損する行為があったとき若しくは次の各号の一つに該当すると認められるとき、会長は当該会員を退会させることができる。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)であること。
  2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し、又は経営に関与していること。
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、会員になること。
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
  5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

第3章 役員

(役員)第12条

本研究会に次の役員を置く。

  1. 会長 1人
  2. 副会長 1人
  3. 世話人 会長・副会長が複数名を指名する

2 任期を2年として再任を妨げない。

(役員の選任)第13条

本研究会の初代会長、副会長は、準備委員会において決定する。

2 初代役員は準備委員会が選出し、会長が承認する。

3 2代目以降の会長、副会長は役員が推薦し、役員会の過半数の賛成をもって決定する。

4 2代目以降の役員は、役員会が選出し、第3項の会長が承認する。

(役員の職務)第14条

役員は役員会の議決権を有する。

2 会長は、役員会を代表し、会務を掌理する。

3 副会長は会長を補佐するとともに、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代行する。

4 世話人は、会長、副会長とともに役員会において重要な事項を審議し、事務局業務の効率的な執行を統括する。

(役員の報酬)第15条

役員は、無報酬とする。

第4章 会議

(役員会)第16条

役員をもって役員会を構成し、年1回以上会長が必要と認めたときに開催する。

2 役員会は本研究会における最終意思決定機関とし、重要な案件を審議する。

3 役員会は、会長が招集し、議長を務める。

4 役員会は、役員本人、または代理出席の過半数の出席者をもって成立する。

5 出席者とは、実際に役員会に出席をした者とする。ネットワーク回線等の方法を用いて相互での意思表示が即時にできる環境で会議に出席した者も出席者とする。

6 議決の審議は過半数以上の合意を元に決定する。

(世話人会)第17条

役員会に提案する事項について協議又は調整をするため、必要に応じ本研究会に世話人会を置くことができる。

2 世話人の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

(分科会)第18条

会長は第2条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じて分科会を設置することができる。

2 分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

3 分科会は、会長の指示を受け、専門的な調査研究、協議又は調整を行うものとする。

4 分科会には、分科会長のほか、必要に応じて、副分科会長及び幹事をおく。

5 分科会長及び副分科会長は、分科会員の互選によって定め、会長が承認する。

6 分科会員は、希望する本会員が参画できる。

7 分科会の会議は、必要に応じて分科会長が招集する。

8 分科会は、必要に応じて他の分科会と合同で会議を開催することができる。

(定例会)第19条

会員の研究交流・情報交換の場として、会長が定例会を招集する。

2 会長が議長となる。

3 定例会は原則、年複数回開催する。

4 定例会は全ての会員に対し原則として公開することができる。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うものとする。

5 定例会は参加人数に応じてオンラインでも開催する。

6 本研究会は、必要があると認めるときは、会員以外の者に対して、資料を提出させ、又は定例会への出席を依頼し、助言等を求めることができる。

7 前各項に定めるもののほか、定例会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第5章 事務局

(設置等)第20条

本研究会の業務を処理するため、本研究会に事務局を置く。

2 事務局は、東京大学生産技術研究所内に一般社団法人分散型防災データ利活用協議会が賃借するスペースに置く。

3 事務局長、事務局員は本研究会の会長が任命する。

4 事務局は、必要に応じて会務の一部を外部の機関に依頼することができる。

5 事務局運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(経費の負担)第21条

本研究会の運営に要する経費は、寄付金や競争的資金等をもって充てる。

(その他細則)第22条

この規約に定めるもののほか、本研究会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

附則

1 この規約は、2024年3月28日から施行する。

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